有価証券報告書-第32期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	679,477	671,443
勤務費用	32,544	36,273
利息費用	2,316	2,516
数理計算上の差異の発生額	△1,229	3
退職給付の支払額	△43,583	△44,159
その他	1,918	△5,238
退職給付債務の期末残高	671,443	660,839

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	14,060	16,061
期待運用収益	127	200
数理計算上の差異の発生額	―	411
事業主からの拠出額	1,072	1,113
その他	801	△807
年金資産の期末残高	16,061	16,980

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,188	19,330
年金資産	△16,061	△16,980
	3,126	2,350
非積立型制度の退職給付債務	652,254	641,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655,381	643,859
退職給付に係る負債	655,381	643,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655,381	643,859

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	32,544	36,273
利息費用	2,316	2,516
期待運用収益	△127	△200
数理計算上の差異の費用処理額	4,510	4,771
確定給付制度に係る退職給付費用	39,244	43,361

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	870	5,185
合計	870	5,185

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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△36,684	△31,498
合計	△36,684	△31,498

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
現金及び預金	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.30%	0.30%
長期期待運用収益率	0.86%	1.50%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,218千円、当連結会計年度66,201千円であります。