有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	671,443	660,839
勤務費用	36,273	39,953
利息費用	2,516	2,379
数理計算上の差異の発生額	3	200
退職給付の支払額	△44,159	△33,118
その他	△5,238	389
退職給付債務の期末残高	660,839	670,643

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	16,061	16,980
期待運用収益	200	256
数理計算上の差異の発生額	411	477
事業主からの拠出額	1,113	1,093
その他	△807	183
年金資産の期末残高	16,980	18,991

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,330	20,257
年金資産	△16,980	△18,991
	2,350	1,266
非積立型制度の退職給付債務	641,508	650,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643,859	651,652
退職給付に係る負債	643,859	651,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643,859	651,652

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	36,273	39,953
利息費用	2,516	2,379
期待運用収益	△200	△256
数理計算上の差異の費用処理額	4,771	7,905
確定給付制度に係る退職給付費用	43,361	49,981

※1 上記退職給付費用以外に当社グループの事業再編に伴う解雇補償金(当連結会計年度180,486千円)を特別損失の事業再編損に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	5,185	8,626
合計	5,185	8,626

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△31,498	△22,871
合計	△31,498	△22,871

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
現金及び預金	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.30%	0.30%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,201千円、当連結会計年度77,432千円であります。