有価証券報告書-第31期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	794,931	679,477
勤務費用	42,445	32,544
利息費用	2,297	2,316
数理計算上の差異の発生額	△ 2,259	△1,229
退職給付の支払額	△ 150,337	△43,583
その他	△ 7,599	1,918
退職給付債務の期末残高	679,477	671,443

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	4,449	14,060
期待運用収益	8,362	127
数理計算上の差異の発生額	△ 16	―
事業主からの拠出額	707	1,072
その他	557	801
年金資産の期末残高	14,060	16,061

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,973	19,188
年金資産	△ 14,060	△16,061
	3,913	3,126
非積立型制度の退職給付債務	655,185	652,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659,098	655,381
退職給付に係る負債	659,098	655,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659,098	655,381

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	42,445	32,544
利息費用	2,297	2,316
期待運用収益	△ 8,362	△127
数理計算上の差異の費用処理額	5,666	4,510
確定給付制度に係る退職給付費用	42,046	39,244

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	10,474	870
合計	10,474	870

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△ 37,555	△36,684
合計	△ 37,555	△36,684

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
現金及び預金	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.30%	0.30%
長期期待運用収益率	1.25%	0.86%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,824千円、当連結会計年度70,218千円であります。