四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/09 9:01
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、北朝鮮問題など地政学的なリスクはあるものの総じて緩やかな回復基調で推移しております。
日本経済につきましても、生産活動の緩やかな回復に伴い、雇用や所得情勢、企業収益等が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループが属する電子部品業界におきましては、需要が高水準で推移している車載関連向けに加え、設備投資の活発化により、産業機器向けでも市況が回復傾向で推移しております。
このような環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタで売上減となったものの、リレー、タッチパネルを中心とした物量増や円安傾向で推移した為替の影響もあって、前第3四半期連結累計期間に比べ1,317百万円増となる36,861百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(スイッチングデバイス部門)
リレー、コネクタともに売上増となり、売上高は17,027百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(ヒューマンインターフェースデバイス部門)
サーマルプリンタ及びKVMスイッチで売上減となったものの、タッチパネルやキーボード等で売上増となり、売上高は14,412百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(その他)
車載用コントロールユニットが売上減となったことから、売上高は5,420百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
前年同期比
日本19,12018,806△314
アジア11,77612,728951
北米2,1392,418279
ヨーロッパ2,5062,907400
合計35,54336,8611,317
(海外売上比率)( 46.2%)( 49.0%)( 2.8%)

(日本)
国内は、リレー、コネクタ、キーボード、タッチパネル等で売上増となりましたが、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタで売上減となったことから、売上高は18,806百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(アジア)
アジアは、リレー及びタッチパネルが好調に推移し、売上高は12,728百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(北米)
北米は、車載向けリレーが好調に推移し、売上高は2,418百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(ヨーロッパ)
ヨーロッパは、リレー及びサーマルプリンタが売上増となったことから、売上高は2,907百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
損益面につきましては、車載業界向けを中心としたリレー、タッチパネル等の増産効果や円安の影響はありましたが、海外子会社を中心とした人件費の増加や、中国やマレーシア工場から仕入れている製品のアジア通貨高による調達コスト増の影響もあって、営業利益は446百万円(前年同期比5.1%減)にとどまりました。
経常利益につきましては、為替が円安基調で推移したことから、当第3四半期連結累計期間において174百万円の為替差益の計上となり(前第3四半期連結累計期間は133百万円の為替差損)、639百万円の経常利益(前年同期比66.9%増)を計上いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等を375百万円計上したことから、263百万円(前年同期比248.6%増)の利益計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、42,740百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、26,701百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金は1,288百万円減少したものの、現金及び預金が1,041百万円、商品及び製品が217百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ120百万円増加し、16,038百万円となりました。設備投資は1,531百万円、減価償却費は1,571百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、39,412百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、31,980百万円となりました。主に、短期借入金は303百万円、その他の流動負債は213百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が726百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、7,432百万円となりました。一年内に返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他の固定負債が588百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、3,327百万となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上263百万円、為替換算調整勘定の増加360百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円増加し、2,353百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,496百万円の収入(前年同期比1,621百万円減)となりました。収入は主に、税金等調整前四半期純利益639百万円、減価償却費1,571百万円、売上債権の減少1,479百万円、仕入債務の増加620百万円等によるもので、支出は主にたな卸資産の増加285百万円、その他固定負債の減少339百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,542百万円の支出(前年同期比200百万円減)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,456百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,023百万円の支出(前年同期比102百万円増)となりました。主に、割賦債務の返済による支出577百万円、短期借入金の減少388百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,952百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門生産高(百万円)前年同期比(%)
スイッチングデバイス部門15,1683.6
ヒューマンインターフェースデバイス部門13,259△0.0
その他3,994△18.7
合計32,422△1.2

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門受注高(百万円)前年同期比
(%)
受注残高(百万円)前年同期比
(%)
スイッチングデバイス部門17,8954.78,47415.9
ヒューマンインターフェースデバイス部門15,341△1.77,1107.2
その他5,183△22.71,278△20.7
合計38,420△2.516,8638.4

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門販売高(百万円)前年同期比(%)
スイッチングデバイス部門17,02710.6
ヒューマンインターフェースデバイス部門14,4124.0
その他5,420△13.7
合計36,8613.7

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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