売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	220,188	468,630	750,493	1,003,606
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	3,236	28,535	67,496	71,916

2.重要な訴訟事件等

2014/06/25 17:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(10)上記(1)～(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
2.「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

2014/06/25 17:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。

2014/06/25 17:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 (単位:百万円)

2014/06/25 17:15

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は次のとおりであります。
有限会社エプソンスワン
(非連結子会社について連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/06/25 17:15

#6 事業等のリスク

(1)プリンターへの収益の依存について
平成26年3月期における情報関連機器事業セグメントの売上高836,436百万円は、当社の連結売上高1,003,606百万円の8割強を占めており、そのなかでもインクジェットプリンターをはじめとする各種プリンターおよびこれらの消耗品が同事業セグメントの売上高および利益の多くを占めております。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上高が変動した場合には、エプソンの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合などによる価格低下について

2014/06/25 17:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 17:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2014/06/25 17:15

#9 対処すべき課題（連結）

1)基本方針の実現に資する特別な取組み
平成25年度を初年度とする「SE15後期 新中期経営計画」では、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っております。
今後、エプソンは独自の強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、事業領域の拡大や次世代を担う新規事業の強化を図ることにより、再び力強く成長する企業への転換を進めてまいります。

2014/06/25 17:15

#10 引当金の計上基準

(4)製品保証引当金
将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。
(5)訴訟損失引当金

2014/06/25 17:15

#11 業績等の概要

なお、当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ100.23円および134.37円と前年度に比べ、米ドルでは21%の円安、ユーロでは25%の円安で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,003,606百万円(前期比17.9%増)、営業利益は84,968百万円(同299.8%増)、経常利益は78,121百万円(同343.1%増)、当期純利益は83,698百万円(前期は10,091百万円の当期純損失)となりました。なお、繰延税金資産の回収可能性を検討し計上額を見直した結果、税金費用が減少することとなり、法人税等調整額を30,734百万円計上しております。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

2014/06/25 17:15

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して152,309百万円(17.9%)増加し、1,003,606百万円となりました。

2014/06/25 17:15

#13 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、為替の追い風に加え、情報関連機器事業セグメントを中心にビジネスモデルの転換が進んだことなどにより、売上高・営業利益ともに前年実績を大きく上回ったことから、年間で1株当たり50円(うち中間配当13円)とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2014/06/25 17:15

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給にそなえ、主として支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。
⑥ リサイクル費用引当金
販売した家庭系パーソナルコンピューターの将来の回収および再資源化にともなう支出にそなえ、当該発生見積額を計上しております。2014/06/25 17:15

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	548,094百万円	664,987百万円
仕入高	292,524	349,974

2014/06/25 17:15