固定資産

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	15百万円	0百万円
構築物	2	-
機械及び装置	72	17
工具、器具及び備品	6	0
土地	68	108
計	165	126

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	73	3
無形固定資産その他	22	-
計	215	313

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#6 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ソフトウエア	27	13
無形固定資産その他	-	5
長期前払費用	8	6

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.圧縮記帳
当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について46百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	21,048百万円	15,605百万円
固定資産(減損および償却超過)	11,161	13,836
貸倒引当金	13,352	9,411
繰延ヘッジ損益	△197	△29
吸収分割により承継した無形固定資産	△339	△24
資産除去債務に対応する除去費用	△30	△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産(未実現利益および評価減)	18,925	23,153
固定資産(減損および償却超過)	14,811	18,914
退職給付引当金	8,981	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた220百万円は、「固定資産売却益」215百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
4.上記設備投資計画は、有形固定資産、無形固定資産のうちソフトウェアおよび借地権を対象としております。

2014/06/25 17:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/06/25 17:15