	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	2百万円
工具、器具及び備品	29百万円	13百万円
計	38百万円	21百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。

減損損失	119百万円
固定資産売却損	78百万円
特別退職金	78百万円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8	百万円	8	百万円
固定資産-繰延税金資産	1	百万円	2	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払賞与	385	百万円	338	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う税効果調整額	52	百万円	63	百万円
その他有価証券評価差額	3	百万円	△53	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年度の税制改正以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)a 機器組込みソフトウェア……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法

b 自社利用ソフトウェア……………自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法

c 上記以外の無形固定資産……………定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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