有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産(倉庫)	土地、建物及び構築物	東京都北区	49百万円

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
当連結会計年度において遊休資産となった上記資産については、事業の用に供しておらず、かつ、その将来用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地45百万円、建物及び構築物4百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を正味売却価額とし、建物及び構築物については備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
子会社の保有資産(本社)	土地、建物	埼玉県鴻巣市	79百万円
遊休資産(旧社宅)	土地、建物	栃木県大田原市	40百万円
計			119百万円

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
上記資産については平成25年9月19日発表の経営改善施策の一環として、資産流動化の促進により、当期末において売却方針が明確となったことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。
なお、上記減損損失は事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
※6 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。

減損損失	119百万円
固定資産売却損	78百万円
特別退職金	78百万円
その他	15百万円
計	291百万円