有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
子会社の保有資産(遊休不動産)については、固定資産の譲渡を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地624百万円、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円であり、回収可能価額は売却価額とし減損しております。
また、子会社の保有資産(オフィス)については子会社の保有資産の既存建物等の解体工事等を行うことを決定したことから、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,030百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品2百万円であり、当該取壊し予定資産を備忘価額まで減損しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 子会社の保有資産 (遊休不動産) | 土地等 | 栃木県那須塩原市 および矢板市 | 624百万円 |
| 子会社の保有資産 (オフィス) | 建物等 | 神奈川県相模原市 | 1,040百万円 |
| 計 | 1,664百万円 | ||
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
子会社の保有資産(遊休不動産)については、固定資産の譲渡を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地624百万円、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円であり、回収可能価額は売却価額とし減損しております。
また、子会社の保有資産(オフィス)については子会社の保有資産の既存建物等の解体工事等を行うことを決定したことから、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,030百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品2百万円であり、当該取壊し予定資産を備忘価額まで減損しております。