有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
子会社の保有資産 (旧倉庫)	土地	栃木県矢板市	184百万円
子会社の保有資産 (工場)	工具、器具及び備品等	山形県米沢市	26百万円
計			210百万円

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
子会社の保有資産(旧倉庫)については当期に実施した生産機能の集約を機に資産の見直しを検討した結果、将来の使用が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。なお、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を正味売却価額として評価しております。
また、子会社の保有資産(工場)については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品15百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地1百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
子会社の保有資産 (倉庫)	土地等	栃木県那須塩原市	1,068百万円
子会社の保有資産 (工場)	工具、器具及び備品等	山形県米沢市	22百万円
計			1,090百万円

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
子会社の保有資産(倉庫)についてはサプライチェーンの効率化に伴う見直しを行い、使用用途を再検討したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,046百万円、工具、器具及び備品21百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。
また、子会社の保有資産(工場)については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品14百万円、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具1百万円、土地0百万円、リース資産3百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。