訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産(旧社宅)	土地、建物	栃木県大田原市	128百万円
子会社の保有資産(工場)	工具、器具及び備品等	山形県米沢市	21百万円
計			150百万円

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
遊休資産(旧社宅)については経営改善施策の一環として、資産流動化の促進により、売却価額が明確となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。
なお、上記減損損失は事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
また、子会社の保有資産(工場)については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品20百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地0百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
子会社の保有資産(工場)	工具、器具及び備品等	山形県米沢市	28百万円

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを一つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
上記資産については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品21百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地1百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。