有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当企業グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
当社の保有資産(オフィス)について2023年3月期に既存建物等の解体工事等を行うことを決定し、当該取り壊し予定資産について減損損失を計上しておりましたが、新たな情報の入手に伴い建物等の解体工事費用について見積額の変更を行い、この見積もりの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 当社の保有資産 (オフィス) | 建物 | 神奈川県相模原市 | 91百万円 |
| 計 | 91百万円 | ||
当企業グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
当社の保有資産(オフィス)について2023年3月期に既存建物等の解体工事等を行うことを決定し、当該取り壊し予定資産について減損損失を計上しておりましたが、新たな情報の入手に伴い建物等の解体工事費用について見積額の変更を行い、この見積もりの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。