有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
当社の保有資産 (オフィス)	建物	神奈川県相模原市	91百万円
計			91百万円

当企業グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
当社の保有資産(オフィス)について2023年3月期に既存建物等の解体工事等を行うことを決定し、当該取り壊し予定資産について減損損失を計上しておりましたが、新たな情報の入手に伴い建物等の解体工事費用について見積額の変更を行い、この見積もりの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
当社の保有資産 (オフィス)	建物等	神奈川県横浜市	125百万円
当社の保有資産 (オフィス)	建物等	東京都港区	30百万円
当社の保有資産 (オフィス)	建物等	北海道札幌市	16百万円
計			172百万円

当企業グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
当社の東京都港区保有資産(オフィス)について2025年6月に本社を移転することを決定し、将来使用予定がない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、当社の神奈川県横浜市保有資産(オフィス)および子会社の保有資産(オフィス)について2026年3月に移転することを決定し、将来使用予定がない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、資産グループそれぞれの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。