有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
上記資産については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、土地50百万円、工具、器具及び備品27百万円、機械装置及び運搬具5百万円、建物及び構築物1百万円、ソフトウエア1百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 子会社の保有資産 (工場) | 土地等 | 山形県米沢市 | 85百万円 |
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
上記資産については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、土地50百万円、工具、器具及び備品27百万円、機械装置及び運搬具5百万円、建物及び構築物1百万円、ソフトウエア1百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。