有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項
当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とし2019年5月27日の取締役会で決議しております。
また、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとしております。
(ⅰ)取締役の報酬は、単年度連結業績評価に基づき、基本となる報酬額から一定の範囲で変動するものとしております。
(ⅱ)社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬としております。
(ⅲ)役員賞与については、配当することを前提として、単年度連結業績評価に基づき、支給額を決定し、株主総会決議をもって当該年度に在任した社外取締役を除く取締役に対して支給することとしております。
(ⅳ)社外役員を除く取締役および監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することとしております。
上記の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議するものとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
報酬の金額、時期および方法等は、取締役については、取締役会に、監査役については、監査役の協議によりそれぞれ決定するものとしております。
なお、取締役の報酬等に関する評価・決定プロセスの透明性および客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を2021年3月19日に設置しました。
2021年6月29日開催の第18回定時株主総会以降の報酬は、取締役については、報酬の金額、時期および方法等は、報酬委員会が取締役会に答申し取締役会が決定します。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員報酬限度額は、2006年6月29日開催の第3回定時株主総会において次のとおり決議しております。
取締役 年額 408百万円以内 (使用人給与を除く)
監査役 年額 72百万円以内
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、2020年5月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬額の具体的内容を当時の代表取締役社長松尾直樹に委任しました。
個人別の報酬額の具体的内容は、内規に基づいて決定するため、内規を統括する代表取締役社長に委任しました。
なお、2020年12月分以降の取締役の個人別の報酬額については、取締役に委任せず2020年12月4日開催の取締役会において決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	その他報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	94	94	―	―	9
監査役 (社外監査役を除く。)	17	17	―	―	3
社外役員	55	31	―	23	6

(注)上記のその他報酬は、2020年度に発覚した不適切な会計処理に関する特別調査委員会の委員としての社外監査役への報酬となります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。