有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとしております。
ア.常勤取締役の報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成しております。その割合は上記基本方針に沿ったものとなるよう決定するものとします。
(ア)固定報酬
固定報酬については、月例報酬とし、取締役の役位別に、その責任と役割に応じて報酬額を決定しております。常勤取締役が代表権を有する場合は「上場企業代表権付加分」、取締役会議長を務める場合は「取締役会議長付加分」を付加しております。
また、社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみで構成し、報酬額はその責任と役割に応じて決定しております。
(イ)業績連動報酬等
業績連動報酬等である役員賞与については、当社の中期経営計画で定めた目標等をはじめとする当該事業年度における業績を考慮して、報酬委員会で審議のうえで株主総会の決議をもって当該年度に在任した社外取締役を除く取締役に対して支給することとしております。
(ウ)非金銭報酬等
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としてその責任と役割に応じて譲渡制限付株式(譲渡制限期間は当社の取締役および監査役のいずれかの地位を喪失する日までとする)を付与することとし、報酬委員会に諮問したうえで株主総会にて定めた金銭報酬枠および株式数の上限内で支給することとしております。
イ.社外取締役および監査役には、業績連動報酬等および非金銭報酬等は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
ウ.社内取締役および社内監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することとしております。
なお、希望する社外取締役および社外監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することができることとしております。
上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、取締役については報酬委員会からの答申に基づき、取締役会において決議しております。また、監査役については独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、監査役会において決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会が各取締役の報酬金額を算定したうえで取締役会に答申し、取締役会が決定していることから当該報酬方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員報酬限度額は、2006年6月29日開催の第3回定時株主総会において次のとおり決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(内社外取締役は2名)監査役の員数は4名(内社外監査役は2名)です。
取締役 年額 408百万円以内 (使用人給与を除く)
監査役 年額 72百万円以内
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬等	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	111	89	-	21	21	3
監査役 (社外監査役を除く。)	33	33	-	-	-	2
社外役員	53	53	-	-	-	8

(注)なお、2026年6月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、対象となる役員は、取締役5名となる予定です。
④ 譲渡制限付株式に関する事項
本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会で決定しております。
⑤ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等である役員賞与は、業績に応じ、株主総会決議をもって事業年度終了後3か月以内に支給いたします。
業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業収益および連結経常利益の前年度対比ならびに経営計画(連結)に対する目標達成度を5段階で評価した結果であり、管掌業務の遂行状況など個人業績評価を踏まえて、賞与算定基準に基づき決定いたします。
なお、当事業年度の連結営業収益は44,099百万円、連結経常利益は2,131百万円となりました。
当該業績指標を選定した理由は、会社業績は企業の業績を端的に示す基本数値であり、業績と報酬の連動性を強化した報酬制度とすることで、グループ企業価値向上につながることから、取締役の報酬決定指標として相応しいものと判断したためであります。
業績連動報酬等である役員賞与の個別支給額は、当社細則に定める計算式を用い算出し、報酬委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて取締役会で決定しております。