有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとしております。
(ⅰ)常勤取締役の報酬体系は、「取締役報酬基本額」として7割、「会社業績分」として2割、「個人評価分」として1割で構成しております。
また、常勤取締役が代表権を有する場合は、「代表権付加分」を付加しております。
(ⅱ)社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬としております。
(ⅲ)業績連動報酬等である役員賞与については、当該事業年度における業績を考慮して、報酬委員会に諮問したうえで株主総会の決議をもって当該年度に在任した社外取締役を除く取締役に対して支給することとしております。
(ⅳ)社内取締役および社内監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することとしております。
なお、希望する社外取締役および社外監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することができることとしております。
上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、取締役については報酬委員会からの答申に基づき、監査役については独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会が各取締役の報酬金額を算定したうえで取締役会に答申し、取締役会が決定していることから当該報酬方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員報酬限度額は、2006年6月29日開催の第3回定時株主総会において次のとおり決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(内社外取締役は2名)監査役の員数は4名(内社外監査役は2名)です。
取締役 年額 408百万円以内 (使用人給与を除く)
監査役 年額 72百万円以内
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		報酬 基本額	会社 業績分	個人 評価分	業績連動 報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	102	58	16	8	18	4
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	―	―	―	2
社外役員	38	38	―	―	―	5

④ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等である役員賞与は、業績に応じ、株主総会決議をもって事業年度終了後3か月以内に支給いたします。
業績連動報酬等にかかる業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、親会社株主に帰属する当期純利益から特別利益を控除した額が600百万円以上の場合に支給いたします。なお、2024年3月期の特別利益は325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益から特別利益を控除した額は2,476百万円となりました。
当該業績指標を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、取締役の報酬決定指標として相応しいものと判断したためであります。
業績連動報酬等である役員賞与の個別支給額は、当社細則に定める計算式を用い算出し、報酬委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて取締役会で決定しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。