有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとしております。
(ⅰ)常勤取締役の報酬体系は、月額固定の固定報酬および業績連動報酬等としての役員賞与で構成しております。
また、常勤取締役が代表権を有する場合は「上場企業代表権付加分」、取締役会議長を務める場合は「取締役会議長付加分」を付加しております。
(ⅱ)固定報酬については、取締役の役位別に、その責任と役割に応じて報酬額を決定しております。社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみで構成し、報酬額はその責任と役割に応じて決定しております。
(ⅲ)業績連動報酬等である役員賞与については、当事業年度における業績を考慮して、報酬委員会に諮問したうえで株主総会の決議をもって当該年度に在任した社外取締役を除く取締役に対して支給することとしております。
(ⅳ)社内取締役および社内監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することとしております。
なお、希望する社外取締役および社外監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することができることとしております。
上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、取締役については報酬委員会からの答申に基づき、取締役会において決議しております。また、監査役については独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、監査役会において決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会が各取締役の報酬金額を算定したうえで取締役会に答申し、取締役会が決定していることから当該報酬方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員報酬限度額は、2006年6月29日開催の第3回定時株主総会において次のとおり決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(内社外取締役は2名)監査役の員数は4名(内社外監査役は2名)です。
取締役 年額 408百万円以内 (使用人給与を除く)
監査役 年額 72百万円以内
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬等※
取締役 (社外取締役を除く。)	122	89	33	5
監査役 (社外監査役を除く。)	29	29	―	3
社外役員	44	44	―	6

※2025年6月26日に開催予定の当社第22回定時株主総会において「役員賞与支給の件」が承認可決されることを条件に社外取締役を除く取締役5名に対する支給額であります。
(注)なお、2025年6月26日開催予定の第22回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」および「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、対象となる役員は、取締役8名、監査役4名(うち社外監査役2名)となる予定です。
④ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等である役員賞与は、業績に応じ、株主総会決議をもって事業年度終了後3か月以内に支給いたします。
業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結売上高および連結経常利益の前年度対比ならびに経営計画(連結)に対する目標達成度を5段階で評価した結果であり、管掌業務の遂行状況など個人業績評価を踏まえて、賞与算定基準に基づき決定いたします。
なお、当事業年度の連結売上高は43,971百万円、連結経常利益は3,404百万円となりました。
当該業績指標を選定した理由は、会社業績は企業の業績を端的に示す基本数値であり、業績と報酬の連動性を強化した報酬制度とすることで、グループ企業価値向上につながることから、取締役の報酬決定指標として相応しいものと判断したためであります。業績連動報酬等である役員賞与の個別支給額は、当社細則に定める計算式を用い算出し、報酬委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて取締役会で決定しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与について
当社の取締役の報酬限度額は、上記②に記載のとおり、2006年6月29日に開催の第3回定時株主総会において年額408百万円以内とご承認いただいておりますが、今般、当社取締役がこれまで以上に株価を意識し、企業価値の向上に寄与するための経営を推進することを目的として、2025年6月26日開催予定の第22回定時株主総会において「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与」を議案として提案しております。
当該議案が承認された場合、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内(付与株式の総数は年7,500株以内)での譲渡制限付株式を付与することとなります。