新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成17年6月29日定時株主総会決議によるもの
平成17年6月29日開催の当社定時株主総会の特別決議及び平成17年11月21日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社ならびに当社子会社の従業員及び社外協力者に対して新株予約権を割り当てました。

決議年月日	平成17年11月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社ならびに当社子会社の従業員 11社外協力者 1
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

② 平成17年6月29日定時株主総会決議によるもの

2015/06/22 9:43

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4 被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社、もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員、嘱託、顧問、もしくはこれと類似する契約関係上の地位を有していることを要します。ただし、当社と被付与者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、上記の地位を失った場合においても、その権利を行使することができるものとします。
5 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/22 9:43

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定により請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/22 9:43

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/22 9:43

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 第3回新株予約権(平成17年6月29日定時株主総会決議に基づく平成17年11月21日取締役会決議)

2015/06/22 9:43

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/22 9:43

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2015/06/22 9:43

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
減損損失	39,286	21,173
新株予約権	30,756	19,713
その他	14,063	23,667

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 9:43

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
長期未払金	21,422	19,244
新株予約権	30,756	19,713
その他	25,927	43,017

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 9:43

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)について
当社は、平成27年6月20日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

2015/06/22 9:43

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	226,261	166,093
(うち新株予約権(株))	(226,261)	(166,093)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/22 9:43