有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	36,901千円	53,344千円
未払金	52,191	314
製品評価損	31,536	36,967
たな卸資産未実現利益	102,043	127,633
繰越欠損金	-	22,073
その他	36,583	31,930
小計	259,255	272,264
評価性引当額	△215,214	△178,811
繰延税金資産(流動)合計	44,041	93,452
繰延税金負債(流動)
未実現為替差益	△9,075	△1,488
その他	△260	△80
繰延税金負債(流動)合計	△9,335	△1,568
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	563,041	402,709
減損損失	39,286	21,173
長期未払金	21,422	19,244
新株予約権	30,756	19,713
その他	25,927	43,017
小計	680,435	505,857
評価性引当額	△680,435	△472,063
繰延税金資産(固定)合計	-	33,794
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△5,825	△4,537
その他	△5,681	△4,121
繰延税金負債(固定)合計	△11,507	△8,659
繰延税金資産の純額	23,198	117,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%	35.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	0.6
住民税均等割	1.0	0.6
評価性引当額の増減	△17.0	△46.9
海外連結子会社との税率差異	△6.3	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	16.7
その他	△3.4	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2	4.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う連結財務諸表への影響はありません。