有価証券報告書-第23期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	53,344千円	77,347千円
未払金	314	2,666
製品評価損	36,967	43,338
たな卸資産未実現利益	127,633	30,015
繰越欠損金	22,073	1,783
その他	31,930	57,023
小計	272,264	212,174
評価性引当額	△178,811	△171,128
繰延税金資産(流動)合計	93,452	41,046
繰延税金負債(流動)
未実現為替差益	△1,488	-
その他	△80	△374
繰延税金負債(流動)合計	△1,568	△374
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	402,709	388,122
減損損失	21,173	11,331
長期未払金	19,244	18,253
新株予約権	19,713	25,293
その他	43,017	34,905
小計	505,857	477,905
評価性引当額	△472,063	△477,186
繰延税金資産(固定)合計	33,794	719
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△4,537	△3,731
その他	△4,121	△2,752
繰延税金負債(固定)合計	△8,659	△6,483
繰延税金資産の純額	117,019	34,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.9%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.8
住民税均等割	0.6	1.3
評価性引当額の増減	△46.9	1.5
海外連結子会社との税率差異	△1.4	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.7	18.8
その他	△1.5	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0	55.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。