有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	37,998千円	36,901千円
未払金	-	52,191
製品評価損	31,468	31,536
たな卸資産未実現利益	81,918	102,043
その他	34,852	36,583
小計	186,237	259,255
評価性引当額	△152,180	△215,214
繰延税金資産(流動)合計	34,056	44,041
繰延税金負債(流動)
未実現為替差益	-	△9,075
その他	-	△260
繰延税金負債(流動)合計	-	△9,335
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	630,943	563,041
減損損失	55,950	39,286
長期未払金	73,613	21,422
新株予約権	21,395	30,756
その他	21,778	25,927
小計	803,681	680,435
評価性引当額	△803,681	△680,435
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△6,719	△5,825
その他	-	△5,681
繰延税金負債(固定)合計	△6,719	△11,507
繰延税金資産の純額	27,336	23,198

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%	38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	3.2
住民税均等割	0.3	1.0
評価性引当額の増減	△17.0	△17.0
海外連結子会社との税率差異	△2.3	△6.3
その他	△1.8	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8	16.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.9%になります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。