有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	603,359	566,082
研究開発費	116,580	101,677
減損損失	82,020	57,256
製品評価損	22,032	26,168
その他	91,802	74,152
繰延税金資産小計	915,793	825,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△566,082
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△259,255
評価性引当額小計	△711,174	△776,243
繰延税金資産合計	40,197	49,094
繰延税金負債
その他	△3,244	△4,508
繰延税金負債合計	△3,244	△4,508
繰延税金資産の純額	36,954	44,586

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳
当連結会計年度(2019年3月31日)

	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,956	544,125	566,082
評価性引当額	△21,956	△544,125	△566,082
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	10.5
住民税均等割	-	5.5
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	-	36.7
海外連結子会社との税率差異	-	△67.5
海外子会社の留保利益	-	△10.9
その他	-	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	7.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。