有価証券報告書-第24期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	77,347千円	93,982千円
未払金	2,666	10,918
製品評価損	43,338	32,158
たな卸資産未実現利益	30,015	11,216
繰越欠損金	1,783	-
その他	57,023	53,070
小計	212,174	201,346
評価性引当額	△171,128	△167,051
繰延税金資産(流動)合計	41,046	34,295
繰延税金負債(流動)
その他	△374	△96
繰延税金負債(流動)合計	△374	△96
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	388,122	647,734
減損損失	11,331	104,643
長期未払金	18,253	1,932
新株予約権	25,293	17,433
その他	34,905	45,638
小計	477,905	817,381
評価性引当額	△477,186	△793,947
繰延税金資産(固定)合計	719	23,433
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△3,731	-
その他	△2,752	△2,243
繰延税金負債(固定)合計	△6,483	△2,243
繰延税金資産の純額	34,907	55,389

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	-
住民税均等割	1.3	-
評価性引当額の増減	1.5	-
海外連結子会社との税率差異	1.5	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.8	-
その他	△2.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。