のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/23 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。2021/06/23 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額(百万円)
英国	事業用資産	のれん	2,936
		その他無形資産	3,674
		ソフトウエア	968
		使用権資産	580
		工具、器具及び備品	61
米国	事業用資産	のれん	1,016
		その他無形資産	269

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び米国の連結子会社であるSoteica Visual Mesa, Limited Liability Companyの株式取得時に計上したのれん等について、各社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

2021/06/23 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などを受け、受注高、売上高、営業利益が前年比で減少しました。
売上のベースとなる受注高については、プロダクト関連ビジネスが堅調だったものの、前期比で628億34百万円減(△15.0%)となり、為替変動や子会社株式の譲渡の影響を除くと実質的には前期比で約526億円減(△12.7%)となりました。売上高は、前期比で302億26百万円減(△7.5%)の3,742億6百万円となり、為替変動や子会社株式の譲渡の影響を除くと実質的には前期比で約209億円減(△5.2%)となりました。これは、COVID-19感染拡大に伴う、移動制限によるプロジェクトの進捗遅延や今期受注減の影響等が顕在化したことによるものです。営業利益は、減収による減益要因が大きかった一方で、移動制限に伴う活動費用の減少や生産性向上施策でのコスト削減による販管費の減少などにより、前期比で39億89百万円減(△11.2%)の315億99百万円となりました。また、経常利益は前期比で21億93百万円減(△6.0%)の341億7百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にのれん等減損損失を計上した反動により、前期比で45億32百万円増(30.9%)の192億19百万円となりました。
また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

2021/06/23 15:30

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資等を継続的に実施しています。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産(のれん等を除く)を含めています。

2021/06/23 15:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、借入金の金利スワップ取引に適用する特例処理であります。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。

2021/06/23 15:30

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 4,247百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合時に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。
のれんは、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行います。
減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額します。
将来キャッシュ・フローの見積りには、成長率や割引率などの様々な仮定が置かれているため、これらの仮定が翌連結会計年度に見直される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、「(連結損益計算書関係)※8減損損失」に記載の通り、当連結会計年度においてYokogawa TechInvent ASに関するのれんについては減損損失163百万円を計上しています。2021/06/23 15:30