- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 86,257 | 184,419 | 280,802 | 389,901 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 5,020 | 14,814 | 22,532 | 30,109 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
航機その他事業は、航空機用計器等を提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/06/22 15:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社名
横河ファウンドリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2022/06/22 15:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。
2022/06/22 15:35- #5 事業等のリスク
COVID-19感染拡大による事業への影響はワクチン接種の進行に伴い徐々に低下傾向にあり市場全体は回復傾向にあるものの、引き続き局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されます。さらにロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー需給のひっ迫、資源・原材料価格高騰などが顕在化しており、これらが今後の国際情勢及び世界経済の不透明感を増しています。
当社グループの次期(2023年3月期)の業績は、COVID-19の影響により停滞していた経済活動回復の本格化を背景に、主要なお客様・業種・地域において経済成長や産業の高度化を背景とした需要増が見込まれ、受注高及び売上高の伸長が予想される一方で、ロシア・ウクライナ情勢を受けたロシア事業の大幅縮小による受注高及び売上高の減少も予想されます。今後、ロシア産エネルギーの代替供給やエネルギー安全保障を見据えた動きが進むと考えられ、受注高については一定程度のリカバリーが実現できると予想していますが、これらの案件が具体的な事業機会として実現するまでには時間を要するものも多いと考えており、次期の売上高のリカバリーは限定的になると予想しています。これらの影響も考慮したうえで、当社グループの次期の受注高及び売上高は伸長する予想です。営業利益は、部品価格や物流費高騰の影響が想定されるものの、主に増収により対前年で増益となる予想であり、これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ増益となる予想です。
世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新、COVID-19感染拡大によるパラダイムシフトなどにより劇的に変化しており、当社グループはこのような事業環境の変化を機会ととらえ、成長に向けた社会共通課題解決を軸とした事業構造を確立し、社会や環境への貢献を拡大しながら成長を目指します。
2022/06/22 15:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。当基準に基
づく当連結会計年度の売上高は174,929百万円であります。
また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができな
2022/06/22 15:35- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 194,235 | 0 | - | 194,235 |
| 外部顧客への売上高 | 362,408 | 21,218 | 6,274 | 389,901 |
| | | | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2022/06/22 15:35 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2022/06/22 15:35 - #10 役員報酬（連結）
(イメージ図2)
(注)1. 年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結
売上高」と「連結
売上高営業利益率(ROS)」としています。
業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2021年3月期の業績目標と実績は以下のとおりです。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者
ⅴ 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
2022/06/22 15:35- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[中期経営計画「Accelerate Growth 2023」で目指す経営目標]
「Accelerate Growth 2023」の初年度となる2021年度の受注高は、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことから、前期比で18.2%増(為替の変動影響を除くと12.4%増)となりました。売上高は、主に為替の変動影響により前期比で4.2%増(為替の影響を除くと0.9%減)となりました。営業利益は、助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で2.9%減(為替の変動影響を除くと15.7%減)となり、売上高営業利益率(ROS)は7.9%となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が、航空機用計器事業譲渡による特別損失を計上した一方で、持分法投資利益の改善および税金費用の減少などにより増益となったことから1株当たり当期純利益(EPS)成長率が10.7%/年、自己資本利益率(ROE)は6.6%となりました。なお、営業キャッシュフローは約516億円となりました。
「Accelerate Growth 2023」策定時の想定に対し、ロシア・ウクライナ情勢の影響や部材調達難の長期化など、事業環境の厳しさが増しています。経営のレジリエンスを高めながら、引き続き「Accelerate Growth 2023」の取り組みを加速し、2023年度の目標達成に向けて注力していきます。
2022/06/22 15:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当項目内において「FY19」「FY20」「FY21」は、それぞれ「2019年度(2020年3月期)」「2020年度(2021年3月期)」「2021年度(2022年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高が前期比で増加、営業利益が減少しました。
売上のベースとなる受注高については、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で646億68百万円増(+18.2%)となり、為替変動を除くと前期比で約443億円増(+12.4%)となりました。売上高は、前期比で156億95百万円増(+4.2%)の3,899億1百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約33億円減(△0.9%)となりました。営業利益は、助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で9億13百万円減(△2.9%)の306億85百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約49億円減(△15.7%)となりました。また、経常利益は前期比で16億49百万円増(+4.8%)の357億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で20億62百万円増(+10.7%)の212億82百万円となりました。
2022/06/22 15:35- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/22 15:35- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性及び短期貸付金の回収可能性を判断しております。
将来事業計画は、受注高及び売上高の見込み、景気動向、顧客動向等をもとに策定しております。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
2022/06/22 15:35- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 |
| 売上高 | 4,871百万円 |
| 営業利益 | △1,034百万円 |
- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 94,952百万円 | 97,752百万円 |
| 仕入高 | 54,981 | 52,510 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
