4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年間)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。