#1 業績等の概要: なお、海外売上高につきましては、LA事業に欧州、中南米、アジア地域に展開するLSE事業が加わり大きく伸長したほか、為替による影響も含め従来地域・市場においても増収となったことにより倍増いたしました。これにより、海外売上高比率も、前連結会計年度における10.1%から当連結会計年度は18.6%となりました。
損益面につきましては、退職給付費用が一時的に増加したことに加えて、複数の企業を連結したことによりのれん償却費用が増加いたしましたが、各事業で増収となり、体質強化に伴う収益性改善も着実に進捗したことから、営業利益は、前連結会計年度比3.7%増の139億3百万円となりました。経常利益は、為替差益計上等により前連結会計年度比0.2%増の145億9千9百万円となり、当期純利益は、税制改正による繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加等により前連結会計年度比7.7%減の76億6千9百万円となりました。
※平成25年1月、製薬工場、研究所、病院向けの製造装置、環境装置等の開発・製造・販売を行っているTelstar, S.A.(現商号:アズビルテルスター有限会社、所在地:スペイン)に資本参加し、子会社化いたしました。これにより、人の健康に貢献する市場に向け、「オートメーション技術に着想を得た、次世代の製造装置と環境システムの統合ソリューション」を提供する「LSE事業」を新たに立ち上げ、展開を開始いたしました。
2014/06/26 13:53
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は425百万円減少し、法人税等調整額が同額、固定資産圧縮積立金は9百万円、特別償却準備金は0百万円増加しております。
2014/06/26 13:53
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は456百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 13:53
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比3.2%増加の145億4千9百万円となりました。
当期純利益は税制改正による繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の増加等により前連結会計年度比7.7%減少の76億6千9百万円となりました。
(2)経営戦略の現状と今後の方針について
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