固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	91百万円	-百万円
その他無形固定資産	183百万円	-百万円
計	636百万円	9百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	19百万円
工具、器具及び備品	11百万円	15百万円
建設仮勘定	5百万円	0百万円
ソフトウエア	2百万円	-百万円
計	42百万円	58百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	6百万円	0百万円
土地	-百万円	3百万円
計	7百万円	4百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった北京銀泰永輝智能科技有限公司、TACO株式会社、アズビルボルテック有限会社、Telstar, S.A.及びその子会社等を連結したことに伴う連結開始時(連結相殺消去後)の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,444百万円
固定資産	3,959百万円
のれん	8,418百万円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,076百万円	△ 2,635百万円
固定資産圧縮積立金	△1,408百万円	△ 1,302百万円
特別償却準備金	△23百万円	△ 12百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,727百万円	△3,382百万円
固定資産圧縮積立金	△1,402百万円	△1,302百万円
土地評価差額	△58百万円	△94百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,530百万円	5,403百万円
固定資産-繰延税金資産	1,801百万円	2,101百万円
固定負債-繰延税金負債	△736百万円	△815百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて100億2千9百万円増加し、資産合計で2,534億4千8百万円となりました。流動資産の増加の主因は、前連結会計年度末日が休日のため当連結会計年度に決済された売上債権により現金及び預金が前連結会計年度末比39億9千1百万円増加したことに加え、受注増加等に伴いたな卸資産が16億9千1百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加については、主に株式相場の上昇により投資有価証券の時価が15億3千6百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:53