	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,784百万円	5,463百万円
税効果額	△814百万円	△1,476百万円
その他有価証券評価差額金	1,912百万円	3,352百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,940百万円	△5,226百万円
固定資産圧縮積立金	△981百万円	△931百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,716百万円	△6,192百万円
固定資産圧縮積立金	△981百万円	△931百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて122億1千1百万円増加し、純資産合計で1,779億6千2百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払により59億4千4百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億9千9百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により178億9千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が33億5千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.2%から63.2%となりました。

2018/06/26 13:34