有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	29	26	3
合計	29	26	3

当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	154	120
1年超	282	161
合計	437	282

(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	3	3
減価償却費相当額	3	3

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に簡便的に9分の10を乗じた額を各期の減価償却費相当額としておりますが、アズビル金門株式会社及び同社の連結子会社についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	19	873
1年超	54	2,117
合計	74	2,991

(注)当連結会計年度において、オフィスビルの賃借契約を変更したことにより、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が増加しております。
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	151	120
1年超	282	161
合計	434	282

(注)上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、概ね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。