有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

<戦略>気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国際エネルギー機関(IEA)や各種機関からの情報を基に、1.5℃ /2℃シナリオ(脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ)と4℃シナリオ(温室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ)の2つのシナリオで、2030年までの長期的な当社グループの事業上の機会やリスクを特定しています。なお、1.5℃シナリオについては、2℃シナリオと機会とリスクの傾向は同じで影響の度合いが大きくなると認識しています。
機会とリスクの開示

種類	シナリオ	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業
機会	1.5℃ /2℃	世の中のニーズにあわせた省エネルギー・省CO2ソリューションやサービスの需要拡大等	環境影響を軽減する新しい産業・プロセスに向けた、センサ・各種計測器、ソリューション等への需要が増加	IoT技術を活用したガスメーター活用によるSMaaS事業の拡大等
	4℃	気象災害に適応した建物に向けた製品・サービス・ソリューションの需要の増加等	異常予知機能を具備した製品・サービス・ソリューションへの需要の増加等	気象災害に適応した製品・サービス・ソリューションへの需要の増加等
移行 リスク	1.5℃ /2℃	・新たな規制にあわせた新製品やサービス開発のコスト増加 ・エネルギー価格上昇による製造・調達コストの増加 ・炭素税導入などコスト負担増に伴うお客様の従来型設備投資の減退
物理 リスク	4℃	・異常気象による操業停止、製品・サービス・ソリューション提供の休止 ・異常気象による事業不安定化に伴う、お客様の投資の大幅な減少

気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しております。
リスクを抑制し、機会を拡大するため、当社グループでは、「自らの事業活動における環境負荷低減」を進めるとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで「本業を通じた地球環境への貢献」を推進し、持続可能な社会の実現へと繋げてまいります。
(注)当社グループの財務計画等に及ぼす影響と対策の詳細については、ホームページにて掲載を行っている「TCFD ～ 気候変動の影響の把握と開示の取組み(https://www.azbil.com/jp/csr/basic/tcfd.html)」をご覧ください。