有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

<戦略>気候変動はTCFDの推奨アプローチ、自然資本はTNFDの推奨アプローチに沿って、以下の表のとおり、機会とリスクを分析しました。

気候変動については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change)、IEA(国際エネルギー機関:International Energy Agency)や各種機関からの情報を基に、1.5℃ /2℃シナリオ(脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ)と4℃シナリオ(温室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ)の2つのシナリオで、2030年までの長期的な当社グループの事業上の機会やリスクを特定しています。なお、1.5℃シナリオについては、2℃シナリオと機会とリスクの傾向は同じで影響の度合いが大きくなると認識しています。
気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しております。
リスクを抑制し、機会を拡大するため、当社グループでは、「自らの事業活動における環境負荷低減」を進めるとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで「本業を通じた地球環境への貢献」を推進し、持続可能な社会の実現へと繋げてまいります。
(注)当社グループの財務計画等に及ぼす影響と対策の詳細については、ホームページにて掲載を行っている「TCFD・TNFD提言に基づく情報開示(https://www.azbil.com/jp/sustainability/environment/tcfd_tnfd/index.html)」をご覧ください。
また、当社グループは、持続可能な調達及び安定的な事業継続の観点から、原材料、水資源、土地利用等を通じた自然資本への依存と影響を重要な経営上の論点の一つとして認識しています。このため、既存のマテリアリティに関連するテーマとして、TNFDに沿った自然関連の機会・リスクの把握及び開示を進めています。上流では、土壌水質への排出のインパクトが大きい可能性があります。直接操業と下流では、廃棄が環境にインパクトを与える可能性があります。また依存に関しては、大きな懸念は確認されませんでしたが、直接操業では水リスクがある拠点が一部存在することを認識しています。これらの評価結果を踏まえ、機会及びリスクの分析を行っています。今後も、計測・制御技術を活用し、ネイチャーポジティブに向けた事業の創出に取り組むとともに、お取引先様を含めたサプライチェーンでの取組みを推進していきます。
(注)機会・リスクの導出アプローチについては、ホームページにて掲載を行っている「TCFD・TNFD提言に基づく情報開示(https://www.azbil.com/jp/sustainability/environment/tcfd_tnfd/index.html)」をご覧ください。