有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

<戦略>気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国際エネルギー機関(IEA)や各種機関からの情報を基に、1.5℃ /2℃シナリオ(脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ)と4℃シナリオ(温室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ)の2つのシナリオで、2030年までの長期的な当社グループの事業上の機会やリスクを特定しています。なお、1.5℃シナリオについては、2℃シナリオと機会とリスクの傾向は同じで影響の度合いが大きくなると認識しています。

気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しております。
リスクを抑制し、機会を拡大するため、当社グループでは、「自らの事業活動における環境負荷低減」を進めるとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで「本業を通じた地球環境への貢献」を推進し、持続可能な社会の実現へと繋げてまいります。
(注)当社グループの財務計画等に及ぼす影響と対策の詳細については、ホームページにて掲載を行っている「TCFD ～ 気候変動の影響の把握と開示の取組み(https://www.azbil.com/jp/csr/basic/tcfd.html)」をご覧ください。
また、2024年8月に TNFD Adoptersとして登録したことを踏まえて、気候も含む、自然資本(生物多様性・水資源等)に対する影響・依存や事業上のリスク・機会を適切に把握するためTNFD 提言に沿ったネイチャーポジティブの取組みを推進しております。2024年度の評価では、事業の上流における優先拠点の生産、下流における優先地域での廃棄物の処分、及び直接操業拠点の生産が自然資本に与える影響と自然資本への依存について分析、さらに、STEEP(社会、技術、経済、環境、政治)の枠組みを用いた外部環境分析も実施しました。その結果を踏まえ、当社グループの各事業の機会とリスクの検討を開始しています。今後も、計測・制御技術を活用し、ネイチャーポジティブに向けた事業の創出に取り組むとともに、お取引先様を含めたサプライチェーンでの取組みを推進していきます。
(注)詳細については、ホームページにて掲載を行っている「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)への対応(https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/own_business_activities/biodiversity.html)」をご覧ください。