- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 248,474 | 518,456 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 20,753 | 56,204 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 13:29- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 13:29- #4 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 | 地域別 | 製造・販売会社 | 販売会社他 |
| その他 | Stanley Electric Hungary Kft. | Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd. |
| コンポーネンツ事業 | 電子デバイス製品 | 日本 | 当社 | ───── |
| 米州 | HexaTech, Inc. | Stanley Electric Sales of America,Inc. |
| アジア・大洋州 | Asian Stanley International Co., Ltd. | Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. |
| 中国 | 深圳斯坦雷電気有限公司 | 上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 |
| その他 | ───── | Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd. |
上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。
- #5 事業等のリスク
(5) 自動車業界の動向による影響について
当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約8割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 競争環境について
2026/06/24 13:29- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被合併企業の名称 株式会社スタンレー鶴岡製作所
事業内容 コンポーネンツ事業
② 企業結合日
2026/06/24 13:29- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:29 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
2026/06/24 13:29- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州のうち、米国は87,679百万円であります。
3 アジア・大洋州のうち、タイは57,208百万円であります。2026/06/24 13:29 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車機器事業 | 11,183 |
| コンポーネンツ事業 | 802 |
| 電子応用製品事業 | 2,418 |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
建物は、スタンレー鶴岡製作所の吸収合併4,577百万円、岡崎製作所1,256百万円、広島製作所744百万円であります。
機械及び装置は、自動車機器事業製造設備9,066百万円、研究開発設備2,579百万円、スタンレー鶴岡製作所の吸収合併2,058百万円、コンポーネンツ事業製造設備964百万円であります。
工具、器具及び備品は、研究開発設備1,879百万円、自動車機器事業製造設備1,494百万円であります。
2026/06/24 13:29- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 2,136 |
| NOK㈱ | ― | 396,800 | 同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 | 無 |
| ― | 868 |
| ― | 789 |
| サンワテクノス㈱ | ― | 211,200 | 同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 | 有 |
| ― | 448 |
| ― | 41 |
| アルプスアルパイン㈱ | ― | 680 | 同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。 | 無 |
| ― | 1 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するか、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | スタンレー電気株式会社入社 |
| 2013年6月 | 執行役員 |
| インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長 |
| 2017年6月 | 取締役就任 |
- #14 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、「研究開発部」並びに「技術本部」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。 「研究開発部」では、“光の5つの価値”(光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する)を追求するとともに、現在から将来にかけての社会課題の解決のために、市場・顧客の動向を把握した上で、当社が取り組むべき次世代技術を選定し具現化します。世界最高レベルの光関連技術を活かした現在の事業の継続的な発展に加え、新事業につながる新技術を創出してまいります。 この飽くなき挑戦により、安全・安心な社会並びにカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の開発を推進し、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。 「技術本部」では、社会課題を解決するため、スタンレーにしかできない新技術を“光の5つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術(配光、デザイン、人間工学、CAE、回路、ソフトウェア、光源、プロセス改革)を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。
同時に、生産本部との連携を行い、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。
2026/06/24 13:29- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
合わせて、強固な財務体質を構築し積極的な投資を行いながら、収益性と資産効率性の向上に取り組みました。
当社グループの経営指標としては、2023年度からスタートしました第8期中期3ヶ年経営計画を2024年5月にアップデートし、2026年3月期において売上高5,900億円、営業利益率10.5%(責任利益10%)、ROE8%の達成を目標としておりました。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、第8期中期3ヶ年経営計画策定時とは著しく変化し、中国市場の低迷及び米国の通商政策等により、最終年度である2026年3月期の実績は、売上高5,184億円、営業利益率8.2%、ROE7.0%となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界をはじめ関連する市場が大きく変化しており、当社グループも開発スピードの向上やコストの最適化などが求められています。このような環境のもと、安定的に価値と収益を創出する基盤構築を目的として、第9期中期経営計画をスタートしました。第9期中期経営計画の取り組みによって、収益性と資産効率性の向上を図り、ROE10%を達成し、2030年「競争力のある企業」となることを目指します。
2026/06/24 13:29- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの業績は、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。一方で、前連結会計年度の第3四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。
その結果、当連結会計年度における、売上高は5,184億5千6百万円(前期比1.7%増)、営業利益は426億7千4百万円(前期比12.9%減)、経常利益は508億5千3百万円(前期比8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は328億1千3百万円(前期比2.4%増)となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:29- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の実績は、52,225百万円で、その内訳は次のとおりであります。
| 投資区分 | 金額(百万円) |
| 自動車機器事業 | 31,530 |
| コンポーネンツ事業 | 3,389 |
| 電子応用製品事業 | 7,365 |
(注) 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。
- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「光の価値の限りなき追求」を経営理念の第一に掲げ、自動車用ランプを中心とした「自動車機器事業」、LEDなどのデバイスを提供する「コンポーネンツ事業」、車載センサーや光学モジュール・ユニットを扱う「電子応用製品事業」の3つの事業を通じ、光が持つ様々な特性を生かした製品の開発・製造・販売を手掛けております。
一方、岩崎電気は、照明ソリューション事業及び光・環境事業を二本柱として、屋外・公共照明を中心に、長期にわたる取引実績と充実した営業・サービス網を活かして官公庁等との強固な取引関係を有するとともに、多様な光技術を活用した硬化・殺菌・加熱等に用いられる産業用光源・照射装置において極めて高い市場競争力を有しております。
2026/06/24 13:29- #19 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 49,486 | 百万円 | 47,184 | 百万円 |
| 仕入高 | 43,241 | 百万円 | 30,737 | 百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 13:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
