- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金47,079百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,776百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を2021年3月期から2023年3月期にかけて83,712百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産1,776百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高47,079百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/20 14:41- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
三社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、パートナー戦略による文書管理システムソリューションや、当社が持つバーコードプリンタやRFID等を活用した自動認識技術を活かしたソリューション等の成長領域事業を加速してまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)であります。なお、当社は、2024年5月23日に公表した「中期経営計画(2024～2026年度)」において当該指標に関する目標値を定めておりますが、米国関税措置をはじめとする昨今の経営環境の変化を踏まえ、目標値の見直しを検討しております。目標値の見直しについて決定した場合には、速やかに開示いたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/20 14:41- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2024～2026年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けPOSシステムの売上が増加したことや為替の影響などから、5,770億23百万円(前連結会計年度比5%増)となりました。損益については、海外市場向けPOSシステムの損益が米州を中心に改善したこと、複合機が2024年10月以降の売上規模減少等により減益となったものの引き続き一定の利益を確保したことなどから、営業利益は202億51百万円(前連結会計年度比28%増)、経常利益は183億44百万円(前連結会計年度比67%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、事業構造改革費用を特別損失に計上したものの、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業を当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ承継させたことに伴い、持分変動利益及び事業譲渡益を特別利益に計上したことなどから、299億37百万円(前連結会計年度は67億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 各報告セグメントの状況
2025/06/20 14:41- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,663円74銭 | 1株当たり純資産額 | 2,041円02銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △123円92銭 | 1株当たり当期純利益 | 565円44銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 565円39銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益又は1株当たり
当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
