有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	6,752	百万円		5,899	百万円
投資有価証券評価損	762			1,788
投資有価証券簿価差額	6,345			6,116
貸倒引当金	19,839			24,558
未払賞与	1,302			1,431
返金負債	1,197			1,280
退職給付引当金	3,579			3,159
損害補償損失引当金	-			480
経済補償金負担引当金	-			1,382
繰延ヘッジ損益	8			-
税務上の繰越欠損金	19,957			21,279
その他	2,191			2,337
繰延税金資産小計	61,937			69,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,957			△21,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,555			△43,571
評価性引当額小計	△57,513			△64,851
繰延税金資産合計	4,423			4,863
繰延税金負債
前払年金費用	△1,733			△2,035
固定資産圧縮記帳積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△567			△631
繰延ヘッジ損益	-			△2
その他	-			△81
繰延税金負債合計	△2,323			△2,772
繰延税金資産の純額	2,100			2,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8			-
評価性引当額の増減	17.2			-
海外源泉税	2.0			-
住民税均等割	0.5			-
研究費等の法人税額特別控除	△6.1			-
その他	△1.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。