有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	4,908百万円		5,998百万円
有価証券減損	1,277		23,269
貸倒引当金	93		12,774
賞与引当金	1,135		1,160
退職給付引当金	7,132		6,589
その他	1,614		2,013
繰延税金資産小計	16,162		51,805
評価性引当額	△199		△36,074
繰延税金資産合計	15,962		15,731
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△138		△22
繰延ヘッジ損益	△1		△31
その他有価証券評価差額金	△699		△626
繰延税金負債合計	△839		△681
繰延税金資産の純額	15,123		15,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		当事業年度は、 税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7
研究費等の法人税額特別控除	△8.3
住民税均等割	0.7
事業税課税標準差異	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.0
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27億93百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28億28百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。