訂正有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	6,723	百万円		6,752	百万円
投資有価証券評価損	521			762
関係会社簿価差額	-			6,345
貸倒引当金	17,474			19,839
未払賞与	1,417			1,302
返金負債	1,177			1,197
退職給付引当金	4,196			3,579
繰延ヘッジ損益	-			8
税務上の繰越欠損金	23,533			19,957
その他	2,447			2,191
繰延税金資産小計	57,492			61,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,533			△19,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,670			△37,555
評価性引当額小計	△54,203			△57,513
繰延税金資産合計	3,288			4,423
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△422			△567
繰延ヘッジ損益	△20			-
その他	-			△1,733
繰延税金負債合計	△466			△2,323
繰延税金資産の純額	2,822			2,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△138.9			△14.8
評価性引当額の増減	68.9			17.2
海外源泉税	12.5			2.0
住民税均等割	1.2			0.5
研究費等の法人税額特別控除	△2.2			△6.1
日米APA補償調整	△3.1			-
その他	1.8			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.1			28.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。