有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	6,043	百万円		5,873	百万円
有価証券減損	23,285			23,285
貸倒引当金	13,151			12,717
未払賞与	1,811			1,390
退職給付引当金	6,342			6,232
その他	2,391			1,923
繰延税金資産小計	53,027			51,423
評価性引当額	△36,408			△35,894
繰延税金資産合計	16,618			15,529
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22			△22
繰延ヘッジ損益	-			△9
その他有価証券評価差額金	△930			△793
繰延税金負債合計	△953			△825
繰延税金資産の純額	15,665			14,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0			△8.3
研究費等の法人税額特別控除	△4.8			△2.6
評価性引当額の増減	△3.6			△4.9
住民税均等割	0.4			0.8
事業税課税標準差異	△1.1			-
外国税額控除	△1.6			△0.5
その他	2.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9			15.7