有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	5,233	百万円		6,723	百万円
投資有価証券評価損	476			521
貸倒引当金	9,974			17,474
未払賞与	1,366			1,417
返金負債	1,496			1,177
退職給付引当金	4,321			4,196
繰延ヘッジ損益	12			-
税務上の繰越欠損金	25,632			23,533
その他	2,206			2,447
繰延税金資産小計	50,720			57,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,369			△23,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,087			△30,670
評価性引当額小計	△50,456			△54,203
繰延税金資産合計	263			3,288
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△655			△422
繰延ヘッジ損益	-			△20
繰延税金負債合計	△678			△466
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△414			2,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△325.4			△138.9
評価性引当額の増減	728.5			68.9
海外源泉税	-			12.5
住民税均等割	5.7			1.2
日米APA補償調整	204.0			△3.1
その他	0.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	647.2			△28.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。