有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	5,998百万円		6,091百万円
有価証券減損	23,269		23,213
貸倒引当金	12,774		13,898
賞与引当金	1,160		1,716
退職給付引当金	6,589		6,392
その他	2,013		2,120
繰延税金資産小計	51,805		53,433
評価性引当額	△36,074		△37,150
繰延税金資産合計	15,731		16,283
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22		△22
繰延ヘッジ損益	△31		-
その他有価証券評価差額金	△626		△669
繰延税金負債合計	△681		△692
繰延税金資産の純額	15,050		15,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、 税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△32.8
研究費等の法人税額特別控除			△1.7
住民税均等割			0.2
事業税課税標準差異			△0.4
その他			3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。