有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	4,872	百万円		4,753	百万円
有価証券減損	23,137			944
貸倒引当金	10,365			10,682
未払賞与	1,475			1,228
退職給付引当金	4,855			4,261
繰延ヘッジ損益	7			-
税務上の繰越欠損金	3,884			22,922
その他	1,818			4,325
繰延税金資産小計	50,416			49,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,038			△22,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,097			△17,602
評価性引当額小計	△38,136			△39,717
繰延税金資産合計	12,280			9,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△721			△694
繰延ヘッジ損益	-			△5
繰延税金負債合計	△743			△722
繰延税金資産の純額	11,536			8,677

(注)当事業年度において、過年度に計上した東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱
の株式減損を税務上認容しました。なお、当該評価性引当額は全額に対して計上済であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0			△34.0
評価性引当額の増減	△22.3			61.6
住民税均等割	1.1			3.4
過年度申告修正	-			6.7
日中APA補償調整	-			8.5
その他	△0.9			3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2			81.6