訂正有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,311百万円		7,132百万円
無形固定資産	5,437		4,908
賞与引当金	1,662		1,135
その他	3,015		2,986
繰延税金資産小計	18,427		16,162
評価性引当額	△193		△199
繰延税金資産合計	18,234		15,962
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△162		△138
その他有価証券評価差額金	△526		△699
その他	△35		△1
繰延税金負債合計	△725		△839
繰延税金資産の純額	17,508		15,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6		△12.7
研究費等の法人税額特別控除	△19.5		△8.3
住民税均等割	2.5		0.7
事業税課税標準差異	3.5		△0.6
評価性引当金	△8.8		-
過年度法人税等	2.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.9		11.0
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13億60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13億83万円、その他有価証券評価差額金額が23百万円それぞれ増加しております。