有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	4,753	百万円		5,233	百万円
有価証券減損	944			476
貸倒引当金	10,682			9,974
未払賞与	1,228			1,366
返金負債	-			1,496
退職給付引当金	4,261			4,321
繰延ヘッジ損益	-			12
税務上の繰越欠損金	22,922			25,632
その他	4,325			2,206
繰延税金資産小計	49,117			50,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,115			△25,369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,602			△25,087
評価性引当額小計	△39,717			△50,456
繰延税金資産合計	9,399			263
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△694			△655
繰延ヘッジ損益	△5			-
繰延税金負債合計	△722			△678
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	8,677			△414

(注)1.前事業年度において、過年度に計上した東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式減損を税務上認容しました。なお、当該評価性引当額は全額に対して計上済であります。
2.当事業年度において、評価性引当額が10,738百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能期間を5年から1年に短縮したことにより、評価性引当額9,135百万円を計上したことなどによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.0			△325.4
評価性引当額の増減	61.6			728.5
住民税均等割	3.4			5.7
過年度申告修正	6.7			-
日中APA補償調整	8.5			-
日米APA補償調整	-			204.0
その他	3.2			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.6			647.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。