有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	5,558	百万円		4,872	百万円
有価証券減損	23,373			23,137
貸倒引当金	13,741			10,365
未払賞与	1,616			1,475
退職給付引当金	5,886			4,855
繰延ヘッジ損益	1			7
税務上の繰越欠損金	-			3,884
その他	2,046			1,818
繰延税金資産小計	52,224			50,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△2,038
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,944			△36,097
評価性引当額小計	△39,944			△38,136
繰延税金資産合計	12,279			12,280
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△524			△721
繰延税金負債合計	△547			△743
繰延税金資産の純額	11,731			11,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3			△14.0
研究費等の法人税額特別控除	△12.5			-
評価性引当額の増減	82.2			△22.3
住民税均等割	1.6			1.1
その他	0.6			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.3			△4.2