#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/28 13:37
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるPOSシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、4,056億94百万円(前連結会計年度比16%減)となりました。また、損益については、売上高の減少による影響を徹底した固定費削減等でカバーしたことから、営業利益は82億63百万円(前連結会計年度比41%減)、経常利益は71億93百万円(前連結会計年度比38%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革に伴う特別損失を計上したものの、リテールソリューション事業傘下の海外子会社における繰延税金資産について評価性引当額の一部を取り崩したことなどから、71億26百万円(前連結会計年度比91%増)となりました。
② 各報告セグメントの状況
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社グループは、プリンティングソリューション事業において、海外市場向け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っていますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぎ本社機能を果たしています。当社グループの複合機等の地域別の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループの複合機等の地域別の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/28 13:37
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/28 13:37