#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産、その他の項目「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には当連結会計年度より在外連結子会社でIFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用した影響が含まれます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/06/28 13:37
#3 役員報酬（連結）: 業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬(金銭)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当社が経営指標として重視している営業利益率(ROS)、キャッシュ・フロー及び売上高等を定量的指標として採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、当社グループは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。
当社グループは、「中期経営計画(2021～2023年度)」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)を掲げており、最終年度である2023年度に、売上高は4,400億円、営業利益は290億円、営業利益率(ROS)は6.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス330億円、投下資本利益率(ROIC)は13%以上を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるPOSシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、4,056億94百万円(前連結会計年度比16%減)となりました。また、損益については、売上高の減少による影響を徹底した固定費削減等でカバーしたことから、営業利益は82億63百万円(前連結会計年度比41%減)、経常利益は71億93百万円(前連結会計年度比38%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革に伴う特別損失を計上したものの、リテールソリューション事業傘下の海外子会社における繰延税金資産について評価性引当額の一部を取り崩したことなどから、71億26百万円(前連結会計年度比91%増)となりました。
② 各報告セグメントの状況
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、前事業年度から2期連続で営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断しました。
当社グループは、プリンティングソリューション事業において、海外市場向け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っていますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぎ本社機能を果たしています。当社グループの複合機等の地域別の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度末において、当該資産グループは、前連結会計年度から2期連続で営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌連結会計年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断しました。
当社グループの複合機等の地域別の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額236億48百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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