訂正有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	92,667百万円	89,845百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△3,927
会計方針の変更を反映した期首残高	92,667	85,918
勤務費用	3,602	4,247
利息費用	1,117	1,057
数理計算上の差異の発生額	△2,555	307
退職給付の支払額	△5,747	△3,667
その他	760	1,006
退職給付債務の期末残高	89,845	88,869

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	44,123百万円	49,255百万円
期待運用収益	1,178	1,251
数理計算上の差異の発生額	1,877	2,480
事業主からの拠出額	3,916	3,490
退職給付の支払額	△2,165	△2,552
その他	325	407
年金資産の期末残高	49,255	54,333

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,799百万円	53,261百万円
年金資産	△49,255	△54,333
	2,544	△1,072
非積立型制度の退職給付債務	38,045	35,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,590	34,536
退職給付に係る負債	40,590	37,887
退職給付に係る資産	-	△3,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,590	34,536

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,602百万円	4,247百万円
利息費用	1,117	1,057
期待運用収益	△1,178	△1,251
数理計算上の差異の費用処理額	706	234
過去勤務費用の費用処理額	913	919
確定給付制度に係る退職給付費用	5,161	5,206

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	919百万円
数理計算上の差異	-	2,407
合 計	-	3,326

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,157百万円	1,237百万円
未認識数理計算上の差異	589	△1,817
合 計	2,747	△579

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	40%	37%
株式	25	25
オルタナティブ	24	26
一般勘定	10	9
その他	1	3
合 計	100	100

(注)オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主に1.2%	主に1.2%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%
予想昇給率	主に4.2%	主に4.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4億23百万円、当連結会計年度4億51百万円であります。