有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△92,667
(2)	年金資産(百万円)	44,123
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△48,544
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	5,790
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	3,070
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△39,683
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△39,683

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	3,475
(2)	利息費用(百万円)	1,110
(3)	期待運用収益(百万円)	△835
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,604
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	1,018
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	6,373

(注)1.上記退職給付費用以外に割増退職金を、営業外費用にて61百万円計上しております。
2.簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に1.2%
(3)期待運用収益率
主に2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主に10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主に10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	92,667	百万円
勤務費用	3,602
利息費用	1,117
数理計算上の差異の発生額	△2,736
退職給付の支払額	△5,750
その他	760
退職給付債務の期末残高	89,661

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	44,123	百万円
期待運用収益	997
数理計算上の差異の発生額	1,059
事業主からの拠出額	4,049
退職給付の支払額	△2,251
その他	325
年金資産の期末残高	48,303

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	51,962	百万円
年金資産	△48,303
	3,659
非積立型制度の退職給付債務	37,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,358
退職給付に係る負債	41,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,358

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,602	百万円
利息費用	1,117
期待運用収益	△997
数理計算上の差異の費用処理額	706
過去勤務費用の費用処理額	913
確定給付制度に係る退職給付費用	5,341

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2,157	百万円
未認識数理計算上の差異	1,226
合 計	3,383

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40	%
株式	25
オルタナティブ	24
一般勘定	10
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に1.2%
長期期待運用収益率 主に2.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4億23百万円であります。